医療法人の設立
個人での診療所の業績が順調に推移してきましたら、医療法人の設立を検討されたらいかがでしょうか。個人から医療法人に経営主体が移り、下記のようなメリット・デメリットが考えられます。手続きにつきましては当方でご支援させていただきます。
|
|
@税負担軽減 ・個人に比べ法人の方が |
@院長個人の可処分所得は減少 |
A役員報酬による所得の分配での税負 |
A均等割の増加 |
B社会保険診療報酬基金からの払込み |
B接待交際費などの損金算入の制限 |
C役員退職金を受取ることができる |
C法人解散時の残余財産は国庫帰属 |
D法人契約の保険について損金算入の可能性 |
D医療法人についての手続き負担(登記、都道府県への届出) |
E分院、老人保健施設、附帯業務など 業務展開が可能 |
E従業員等の厚生年金強制加入 |
F相続、事業承継の簡便化 |
F小規模企業共済・国民年金基金の解 |
G事業と家計の区分の明確化 |
G行官庁による指導・監督の強化 |