自社の財務状況を把握し、適切な経営、投資の判断をするためには、正確な会計業務を行うことが必須です。定期的な訪問により貴社の迅速、正確な月次決算を実現するためのご支援をいたしす。また、複雑なうえに、頻繁な改正が行われる税法ですが、常に最新の情報を入手し適切な判断に基づいて処理をすることが求められます。当事務所では税務・会計の専門家とて、様々なご相談にお応えし、最適なご提案を致します。

個人事業者は１月１日から１２月３１日の１年間を事業年度として、翌年の３月１５日までに確定申告しなければなりません。確定申告時に思った以上の納税額にビックリされることがないよう、毎月の試算表を作成し、その年の経営状況、決算時の利益予想、納税予定額を出来るだけ早い時期からつかんでおくことが大事です。

思った以上に利益が出ていれば、翌年に購入を検討している資産を年内に購入するとか、近いうちにしようと思っていた修繕を実施するとか、早め早めに検討していくことも必要です。１２月末日までの事業年度についての対策は、年が変わってからでは出来ません。

順調に事業が進展し、多額の納税額に悩むのは、ある意味贅沢な悩みです。利益が得られている結果が納税額なのですから。ただ、その場合には法人設立を検討されるのはいかがでしょうか？
節税ばかりのためではなく、社会的信用からの従業員採用対策や新規顧客の獲得など法人化のメリットは多いです。逆に社会保険料の負担増加や法人住民税均等割の発生などのデメリットもあります。　
シミュレーションの上、具体的にご相談に乗らせていただきます。

個人事業者　　

• 起業・創業支援
• 青色申告書の書類作成
• 所得税・消費税の申告書の作成
• 譲渡所得の申告書の作成　（不動産譲渡・買換等）
• 所得税還付申告書の作成　（医療費・住宅取得等）
• 税務顧問・相談・助言
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